大阪市議会 2018-12-12 12月12日－09号
そもそも、平成24年から府市統合本部会議においていわゆるＡ項目として府市病院の統合が議論されており、ステップ１として住吉市民病院と府立急性期・総合医療センターの機能強化による統合を行い、ステップ２として府市病院の経営統合が報告されています。
そもそも、平成24年から府市統合本部会議においていわゆるＡ項目として府市病院の統合が議論されており、ステップ１として住吉市民病院と府立急性期・総合医療センターの機能強化による統合を行い、ステップ２として府市病院の経営統合が報告されています。
大阪市はこれまでの間、小児・周産期医療としての地域の一次医療を担う住吉市民病院と高度医療を担う府立急性期・総合医療センター、この２つの公的病院が２キロしか離れていないということで、二重行政と一方的に決めつけました。そして、住吉市民病院の現地建て替え案よりも機能統合案のほうがコストが安いという理由で平成24年６月に統合方針の決定を行い、以降、両病院の統合を推し進めてきました。
大阪市は、これまでの間、小児・周産期医療として地域の一次医療を担う住吉市民病院と、高度医療を担う府立急性期・総合医療センター、この２つの公的病院が２キロしか離れていないことが二重行政であるとして、住吉市民病院の現地建て替え案よりも、機能統合案のほうがコストが安いなどを理由に、平成24年６月に統合方針の決定を行い、以降、両病院の統合を推し進めてきました。
そして、府立急性期医療センターもそうなってるので同様の対応と、こう言うんです。 しかし、これはごまかしなんです。急性期医療センターで実は、調べたところ入院患者のうち小児ですけども、75％が付き添い申請を出しております。付き添いさせてくださいと。これは、完全看護と言いながら実態は付き添いを求めているということであります。付き添いなしの入院を実践してきた住吉市民病院とは比べようもありません。
住吉市民病院については、当初は府立急性期・総合医療センターとの二重行政だと言っておきながら、ぐるっと回って結局は公立の市大病院を誘致せざるを得なくなる状況で、やはり二重行政ではなかったことが明らかとなっています。
住吉市民病院を急性期・総合医療センターとの二重行政と言っておきながら、ぐるっと回って結局は公立である市大病院を誘致せざるを得ないということは、やはり住吉市民病院と府立急性期・総合医療センターは二重行政ではなかったんですね、お伺いします。 ○議長（山下昌彦君） 吉村市長。
そもそも、近くにあっても大きく機能が違う府立急性期・総合医療センターと住吉市民病院を二重行政だと決めつけて無理やり統合しようとしたことが間違いだったのであります。吉村市長の今成すべきことは、この過ちを認めて、廃止する住吉市民病院の跡地に、その機能を引き継ぐ病院を公立で建設するという現実的で実現可能な道に踏み出すことであり、それが市民の不安に応える最善の策だと申し上げておきます。
また、市長は、住吉市民病院の廃止を決めた理由については、根本の原因として二重行政があるが、二重行政だから廃止したというわけではなく、住吉市民病院の建て替え案と府立急性期・総合医療センターへの機能統合とを比較検討した結果、機能統合案が優位であったため廃止が決まったものである旨、答弁されました。
住吉市民病院の廃止とその代替機能を府立急性期・総合医療センターと南港病院に持たせるとの病院再編計画に対して、大阪府医療審議会が強く懸念を表明したにもかかわらず、松井知事がこれを無視して強引に事を進め、厚生労働省が昨年２月に同意したことは周知のとおりです。
先日、大阪府立急性期総合医療センター、大阪市など府立２病院で、３月以降、救急救命士への指導料などを個人口座にプールしていた問題や、大阪大学医学部附属病院、大阪府吹田市では、大阪市や大阪府が救急医療への協力として支払っていた計5,000万円が大学会計ではなく医師個人名義の裏口座にプールされ、不適切な支出があった問題など報道されました。
あわせて民間病院からも、府立急性期・総合医療センターや市立総合医療センターの小児科部門との連携を前提として地域医療への貢献を行っていきたいとの提案をいただいており、可能なケースについては分担していただきたいと考えている。また、民間病院とこれから締結する基本協定書の中には、30年以上の医療提供を保証するため、医療機能の継続や土地の転売禁止などの条項を盛り込む旨、答弁がありました。
大阪府内における災害拠点病院は、大阪府保健医療計画において、基幹病院である大阪府立急性期・総合医療センターのほか、地域の病院として１６か所、１８病院が指定されております。三島医療圏域の災害拠点病院としましては、本市内に所在する、大阪府三島救命救急センター、大阪医科大学附属病院がございます。
とりわけ住吉市民病院の廃止と府立急性期総合医療センターへの統合についてであります。 市長が議会に提案し、昨年10月に認可された市民病院機構中期計画では、住吉市民病院は2015年度末で閉鎖されるという内容になっています。つまり来年３月末で閉鎖されるというものです。
住吉市民病院については、現地建て替えではなく、府立急性期・総合医療センターに機能統合し、現地建て替え以上の高度な周産期医療と小児医療の提供を予定している府市共同住吉母子医療センターを整備することとしています。機能統合により、コスト抑制だけではなく、これ、コストといっても年間８億ぐらいのまた税金が節約できるということですから、これもまた住民サービスに振り向ければいいと思うんですね。
府立急性期総合医療センターと、その住吉市立病院の小児周産期の機能、こちらを機能統合するメリットは、この間何度も説明していますが、再度申し上げます。 府立急性期総合医療センターと機能統合すれば、24時間365日の小児救急対応等に加え、最重症合併症分娩への対応も強化できることや、診療体制の充実による医師などの勤務環境の向上も図ることができます。
私は、住吉市民病院と府立急性期・総合医療センターは役割が全く違うことから二重行政ではないと市長に繰り返し申し上げてまいりました。近いところにあるために何か不都合が生じているという合理的な根拠があるなら、住吉市民病院は老朽化し建て替えの時期に来ているんですから、府立急性期・総合医療センターと適切な距離を保つところに建て替えたらいいと私は思います。
府立急性期・総合医療センターと民間病院への住吉市民病院の病床移譲については、一連、一体の計画として作成する必要があると考えている。 また、市長は、(仮称)府市共同住吉母子医療センターの整備と民間病院の誘致については、南部医療圏の医療レベルを上げることに間違いなく、一体として考えているが、府市共同住吉母子医療センターを一刻も早く整備することは地域医療に資することになる。
この病院が府市統合本部によって、府立急性期・総合医療センターに機能統合されるということが突如降って湧いたように出てまいりました。府立急性期・総合医療センターに機能統合される、これは何でやねんと。ただ、距離が近いだけで、それで機能統合されるのか、まさに二重行政のシンボル的な、そういった感覚で統合されるんではないかと、今でも私はその感じが拭えないわけでございます。
これに対し理事者から、同事業は住吉市民病院の医療機能を継承し、市南部医療圏の小児・周産期医療を充実強化するため、府立急性期・総合医療センター敷地内に新棟を整備するものであるが、既に附帯工事等に着手しており、来年度にかけて各種工事を継続的に実施していく必要があるため所要の経費を計上した。
現行では、小児・周産期の分野で住吉は101床、府立急性期のほうは89床、合計190床であります。これが、統合される母子医療センターでは125床となるのであり、65床減ることになります。現行の医療機能を維持しようと思えば、最低この65床は確保しなければならないことは言うまでもありません。